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『耐震診断』新日本技術からの3つのお約束

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どうして耐震診断が必要なの?

大地震はいつ起きてもおかしくありません。
明日にでも起こる可能性があります。
1981年より前に建てられた建物は、当時の建築基準に沿って
造られているので、大地震が起きた場合、倒壊する可能性が高いといわれています。
さらに一時期「耐震偽装」がメディアで取り上げられ世間を騒がせましたが、耐震偽装というのは人ごととは言い切れない部分もあるのです。
築年数が経過し、耐震性にご不安がある場合には早急に
検査をすることを強くおすすめします。

<<最近の主な震災と家屋の被害状況>>

関東では1923年の関東大震災以降、大地震は発生していません。
近い将来、大規模な地震が起こる可能性が高いという専門家の声が多くあります。

時期 主な過去の震災 規模 全半壊建物数
1995年 阪神大震災 M7.3 24,000棟以上
2004年 新潟県中越地震 M6.8 15,573棟以上
2005年 福岡県西方沖地震 M7.0 1,483棟以上

東京都では緊急輸送道路(環7・環8沿い等)のビルやマンションの所有者に対し、
耐震診断の実施を義務付ける方針を固めました。
(都知事、11/30日に都議会の第四回定例会で表明)

震災時に主要幹線道路沿いに立つビルの倒壊による救助活動の遅れを防ぐため、早ければ来年度にも条例を施行する見込み。
診断対象の建築物は、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられ、倒壊した場合に道路の半分超をふさぐ恐れがある中高層建築物としている。
診断費用への助成を増額し、建物所有者の負担をゼロにする方向で検討している。
条例施行後は、対象者に速やかな診断実施を求め、違反者には科料や名前の公表といった罰則を科すことも検討している。

耐震診断の内容

耐震診断には、一次→二次→三次(精密)診断があります。

(1)一次診断
設計の通りにコンクリなど材料の強度があるかを確かめる診断で、
壁と柱の断面積の量を設計図などから計算して行います。

(2)二次診断
断面積から計算するとともに、コンクリートの一部を取って、
材料の各種調査(強度試験、中性化深度試験、鉄筋径、被り厚、不同沈下量など)を現地でおこない、強度と配筋量を計算に反映させておこないます。
二次診断の結果から、必要に応じて耐震補強のための設計工事を行います。

(3)三次診断
通常は二次診断までとなりますが、特殊な構造や超高層建物、
コンクリートと鉄骨など他の構造と複合混合構造となっている場合の診断です。

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